2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
拠点外の除染をすぐにでも行うべきだということはもちろんですけれども、本来なら森林始め全面的な除染を行うべきだと思いますが、どうでしょうか。
拠点外の除染をすぐにでも行うべきだということはもちろんですけれども、本来なら森林始め全面的な除染を行うべきだと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） 拠点外の対応と、こういったことについては、各自治体の置かれた状況がそれぞれありますので、しっかり各自治体の意見を尊重しながら、政府内の全体として方針の検討を加速化していきたいと考えています。
○岩渕友君 拠点内は国が除染すると、拠点外についても当然除染がしっかり行われるべきなんですね。 先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除するというふうに政府ずっと述べてきているんですね。なんだけれども、幾ら要望してもらちが明かないと、文言の賞味期限とっくに過ぎているという声が上がっているんですね。
昨年十二月二十五日、原子力災害対策本部で、拠点外の土地活用を主な目的として、除染しなくても避難指示を解除できるという方針を決定しました。除染なく避難指示を解除するということは、解除の要件に例外を設けるということになります。 飯舘村の帰還困難区域である長泥地区は、復興再生拠点から十六軒が外れているんですね。
環境省は、富岡町の拠点外について、主要な道路沿いにある宅地や農地の除染を始めます。浪江町については、拠点につながる国道などの主要道から二十メートルの範囲で除染を始める方針が示されました。この方針を基に除染計画を示された住民からは、きれいにして元に戻してほしい、家までやるのが約束、自分たちは捨てられたようだというふうに訴えているんですね。
○須藤政府参考人 今御指摘の点でございますけれども、まさに、帰還困難区域の拠点外を含めましてどのような形で対応していくかというところが決まりませんと、その試算というのも難しいところがございますので、これまた条件等を考えながら今後対応していくということでございます。
事前に申し上げておりますので、今、拠点外の話をしましたけれども、拠点についての家屋の解体と必要な除染というものを行っていると思いますけれども、それらの進捗状況及びかかっている費用について教えていただけますか。
町長さんからすると、その町民説明会のときに拠点外についてどうするかということについて何も言えないと自分は立っていられないと言うわけです。私は、なるほど、そうだろうなと思うんです。 というのは、平沢大臣、要は、拠点外をどうするかということは、拠点内に戻ってくるかどうかを決める一つの材料になっているんですね。それはそうですよね。
ただ、そろそろ復興拠点外についてのプロセスというものを明らかにしていかないと、地元の皆さんは不安なんですね。言葉では総理はそう言っているけれども、最終的に国は逃げるんじゃないか、どこかでそういう不安を抱えておられる方々が多いのは事実でありますので、そろそろ道筋をつけ始めていかなければならないということだと思います。
今おっしゃっているのは、復興再生拠点外の話だということですね。 つまり、もともと福島特措法の中で六町村というのを定めて、避難指示が継続しているいわゆる帰還困難区域、この市街地については復興再生拠点というふうに指定をして、市街地ですから皆さん帰還されたいという思いもある。
そういう中、特に富岡町長ともお話ししたときに、今本当に、復興庁を始め皆さん丁寧に、特にこの帰還困難区域を抱える六町村に対して丁寧に今お話しされていると思うんですけれども、特に特定復興再生拠点外をどうするかというところも、各町村それぞれの復興の状況、また考え方もあろうかと思いますが、富岡町長と話していて強く感じたのは、その中でもやはり四町長、四町ですね、いわゆる大熊、双葉、浪江そして富岡町、ここはいわゆる
こういう拠点外のいわゆる方向性を早く示していかないと、なかなか人が戻ってこれないし、減る一方だと思っているんです。このことについての、いわゆる拠点外の協議会からの御要望を含めてどのような形で今後対処していくのか、お答え願いたいと思います。
帰還困難区域の特定復興再生拠点外について、一律の避難指示解除基準を適用するのではなく、土地利用に応じた解除、類型を考えるという発想が大切なのではないかと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。
他方、復興拠点外を含めた帰還困難区域全体の取扱いについては、放射線量を始め多くの課題があり、帰還困難区域を有する市町村の置かれている状況も様々であることから、今後の検討課題であるものと認識しております。（拍手） 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
復興拠点外の除染費用の負担の在り方についてお尋ねがありました。 帰還困難区域の取扱いに関する政府の方針は、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、可能なところから着実にかつ段階的に復興を目指して取り組むことであります。
○小糸政府参考人 復興拠点外については決まっていないというふうに承知をいたしております。 除染費用の負担につきます法的責任につきましては、除染特措法に基づく措置についてのみ、同法に基づいて東京電力が負担するという法的責任を規定しているものでございまして、同法に基づかない除染について、法的責任というのは定めていないというふうに承知をいたしております。
今回の改正法案の帰還困難区域における復興拠点の費用負担、除染の費用負担、これについて国の費用で行うということを規定しておりますが、復興拠点外も含めた帰還困難区域の取り組みですとかその費用負担、除染の費用負担については今後の検討課題であるというふうに承知をいたしております。
そして、この改正法案は復興拠点の復興再生を推進するということを具体化したものであって、復興拠点外の取り組みについては、先ほどから言っていますように、今後の検討課題であると認識しておりまして、この除染費用につきましては、農地や宅地などの土地利用、あるいは建物、そういったものの状態、放射線量、労働単価等によって変動してまいるものでありますから、除染を行う範囲や時期等が定まらない限り、この辺での、帰還困難区域全体
○岡田委員 復興拠点外の取り組み、その費用負担については今後の検討課題であるというのは、大臣の本会議における御答弁です。 取り組みについてどうするかというのは政策判断の問題だと思いますが、その費用負担について、これは政府が自由に決められることなんですか。
○今村国務大臣 この件につきましては、先ほど来も言っておりますが、復興拠点外を含め、帰還困難区域全域での対応ということについては、放射線量を初め、多くの課題がまだあります。そしてまた、帰還困難区域を有する市町村の置かれている状況もさまざまでありますから、今後の検討課題であるというふうに認識しております。
他方、特定復興再生拠点外を含めた帰還困難区域全体の取り扱いについては、放射線量を初め多くの課題があり、帰還困難区域を有する市町村の置かれている状況もさまざまであることから、今後の検討課題であると認識をいたしております。 帰還困難区域の復興拠点に係る予算の確保などについてお尋ねがありました。
そのため、復興拠点外の取り組みやその費用負担については、今後の検討課題であると認識をしております。 また、除染費用は、農地、宅地などの土地利用、土地建物の状態、放射線量、労務単価等によって大きく変動するものであることから、除染を行う範囲や時期等が定まらない限り、帰還困難区域全体での除染費用の算定は困難であります。
一方で、大熊町議会の鈴木議長より、復興拠点外の地区の農地についても転用を進めたいため、復興特区制度等の柔軟な運用を検討してほしい旨の要望がございました。 次に、広野町において、ＪＲ常磐線広野駅東側開発整備事業の進捗状況を視察し、遠藤町長より説明を聴取しました。町は、福島再生加速化交付金を活用した広野みらいオフィスの建設など、駅東側を核とした新しいまちづくりを目指しているとのことであります。